チャットプラス(ChatPlus) サービス利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、チャットプラス株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するシステム「チャットプラス(ChatPlus)」または「エフエーキュープラス(FAQPlus)」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、登録ユーザーの皆さま(以下、「お客様」といいます。)及び利用希望者に同意して頂く必要のある事項を記載しています。
本サービスをご利用になる際には、この本規約が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点又は本サービスをご利用いただいた時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。なお、お客様及び利用希望者は、消費者契約法第2条第2項にいう事業者の立場として、本サービスをご利用いただきます。
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第1条(適用)
本規約は、お客様又は利用希望者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社が本規約以外に別途お客様又は利用希望者にサービスに関する利用条件等を提示した場合は、お客様又は利用希望者は本規約のほか、当該利用条件に従って本サービスを事業者として利用するものとします。
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第2条(利用契約)
- お客様又は利用希望者が当社の定める方法によって本サービス利用申請を行い、当社がこれを承認することによって成立するものとします。
- 2.当社は、利用登録のお客様又は利用希望者に以下の事由があると判断した場合、本サービス利用申請を承認しないこと、またお客様に関しては本サービスの利用を停止することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1)本サービス利用申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (2)契約担当者または請求担当者が本サービス利用料等の支払いを怠るおそれがあるとき
- (3)お客様又は利用希望者が、過去に当社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
- (4)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
- (5)お客様又は利用希望者の事業やサービスが、当社の事業やサービスと競合するおそれがあるとき
- (6)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
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第3条(IDおよびパスワードの管理)
- お客様は本サービスを利用するうえで必要となる本サービス専用のIDおよびパスワードを登録するものとします。お客様は、自己の責任において、本サービスのIDおよびパスワードを管理するものとします。
- 2.お客様が登録したIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- 3.お客様は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録しているお客様自身による利用とみなします。
- 4.お客様は、IDもしくはパスワードの失念、漏洩があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
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第4条(登録情報の変更)
お客様は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに手続を行います。当社は、登録情報の変更がなされなかったことによりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
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第5条(利用料金および支払方法)
- お客様は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金と、これにかかる消費税および地方消費税相当額とあわせて、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、当社は、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前にお客様へ変更を通知します。
- 2.お客様が利用料金その他の債務(遅延利息を除く)について、支払期日を経過しても支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合による遅延損害金として当社が指定する期日までに支払うものとします。
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第6条(禁止事項)
- お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
- (1)法令または公序良俗に違反する行為
- (2)犯罪行為に関連する行為
- (3)承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (4)第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
- (5)本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為
- (6)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害、又はそのおそれのある行為
- (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、その他当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
- (8)本サービスの他の利用者に関する情報等を収集または蓄積する行為
- (9)他のユーザーに成りすます行為
- (10)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- (11)本サービスまたはそのコンテンツのソースコードをコピー又は翻訳する行為
- (12)本規約に抵触する行為
- (13)その他、当社が不適切と判断する行為
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第7条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う上でやむを得ないとき
- (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3)電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能なとき
- (4)その他、前各号に準ずる事由により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時的に停止するときは、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、本サービスの利用に支障が生じないと当社が判断する短時間の停止または緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
- 3.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
- 4.当社は、乙に対して、本サービスの内容の完全性、正確性について保証をしないものとします。
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第8条(本サービスの終了)
- 当社は、当社の裁量により本サービスの提供を終了することができるものとします。終了する際には90日前までにお客様に通知するものとします。
- 2.当社は、前項に基づいて本サービスを終了したことにより、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
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第9条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、お客様について以下のいずれかの事由が生じた場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または即時解除することができるものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または支払い停止状態になったとき
- (4)差押、仮差押、仮処分または滞納処分をうけたとき
- (5)破産、民事再生、会社整理、特別精算、会社更生、特定調停その他倒産手続きの申し立てを受けたとき、または自らこれらを申し立てたとき
- (6)解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
- (7)本サービスの利用料金が支払われないとき
- (8)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 3.お客様は、第1項に基づいて本サービスの利用を解除された場合、期限の利益を喪失し、当社に対して負担するすべての債務を直ちに履行しなければなりません。
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第10条(免責事項)
- 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします
- 2.当社は、お客様が支障なく本サービスを利用できるように、本サービスを運営するよう努めるものとします。
- 3.当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
- 4.当社は、本サービスに関して、お客様が本サービスを利用して第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わないものとします。
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第11条(秘密情報)
- 当社は、お客様が本サービス使用中に登録された情報や各種履歴を適切に取り扱うものとし、不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ関連措置をとるものとします。
- 2.当社は、本サービスに登録された情報について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しません。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。
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第12条(知的財産)
本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社に帰属します。ただし、お客様が本サービスに登録した情報や各種履歴の知的財産権は当社には帰属せず、当社はその知的財産権を主張することはありません。
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第13条(サービス内容の変更等)
当社は、お客様に通知することなく、本サービスの機能や仕様、変更、または本サービスの提供を停止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、当社は本条に基づいて本サービスの機能や仕様を変更したことにより、変更前の本サービスのすべての機能や仕様が維持されることを保証するものではありません。
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第14条(利用規約の変更)
- 当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、規約変更に先立って当社ウェブページ(https://chatplus.jp/corporate/tos/)に掲載する等の方法によって、お客様に対してその旨を通知するものとします。
- 2.前項に基づいて利用規約の変更を通知した後にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
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第15条(通知または連絡)
お客様との通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
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第16条(権利義務の譲渡の禁止)
お客様は、事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
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第17条(個人情報の取り扱いについて)
当社の個人情報の収集及び使用に関する当社の方針及び取り組みにつきましては、個人情報保護方針(https://chatplus.jp/corporate/pp/)になり、当該個人情報保護方針は、本規約一部を構成するものとし、お客様は、お客様のご利用時点において有効な当社の個人情報保護方針の適用を受けることについても同意するものとします。
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第18条(商標等)
- お客様は、当社もしくは本サービスの名称またはシンボルマーク等を使用する場合は、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。ただし、別途当社が予め指定する方式により使用する場合はこの限りではありません。
- 2.当社は、お客様の商号および商標を、自己が発行する刊行物、会員向け冊子その他甲が提供するサービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。
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第19条(契約者による変更もしくは解約)
- 本契約の利用契約は、年間契約の場合はサービス利用開始日から1年間、月間契約の場合は1ヶ月間となり、お客様より変更、解約の申請がない場合は同条件で自動的に更新されるものとします。お客様は、変更もしくは解約について、本サービスの利用契約期間満了日の3営業日前までに、当社所定の手続により申請するものとします。変更日は本サービスの利用契約の翌更新日、解約日は本サービスの利用契約期間満了日とし、解約手続きが完了した場合には、当社よりお客様へ解約手続きが完了した旨通知をいたします。外部のサービスとの連携オプションや連携プラン等を使用している場合はこの限りではなく、解約手続きは各サービス提供元の規約に従うものとします。
- 2.契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社からお客様への返金はしないものとします。
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第20条(反社会勢力の排除)
- 当社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、以下の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたってもこれに該当しないことを、相手方に対し表明・保証するものとします。
- (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)であること、又は反社会的勢力であったこと。
- (2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
- (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結すること。
- (4)本サービスの引き渡し及び料金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をすること。
- ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 2.当社又はお客様は、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
- ア 前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
- イ 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- ウ 前項(4)の確約に反した行為をした場合
- 3.お客様は、当社に対し、自ら又は第三者をして本サービス内を反社会的勢力の活動のために利用 しないことを確約するものとします。
- 4.当社は、お客様が前項に反した行為をした場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
- 5.第2項又は第4項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
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第21条(分離可能性)
当社及びお客様は、本契約のいずれかの条項又はその一部が無効と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、他の部分は引き続き有効なものとして取り扱われることを確認します。
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第22条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上
附則
- 2016年5月1日 施行
- 2016年9月1日 改定
- 2018年8月1日 改定
- 2018年10月3日 改定
- 2020年3月31日 改定
- 2021年8月4日 改定
- 2022年4月25日 改定
- 2023年11月1日 改定
- 2024年11月15日 改定